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親権問題で争うときの要注意人物は、家庭裁判所調査官

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先日の記事でも説明しましたが、家庭裁判所調査官とはなんぞや?というかたのために、もう少し調査官について、掘り下げて説明したいと思います。

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家庭裁判所調査官は超難関公務員

家庭裁判所調査官は国家公務員の中でも超難関のレベルにあります。

裁判所職員採用総合職試験(人間科学区分)の試験に合格し、家庭裁判所調査官補となります。そこで、裁判所職員総合研究所にて2年間研修を受け、家庭裁判所調査官となることができます。

この裁判所職員総合職試験(人間科学区分)という試験は例年10倍以上で、合格率は5%程度とのことです。研修では、憲法・民法、少年法などの法律についてや、実務的な問題に対しての対処法などの専門教育を受けます。

とくに受験資格として学歴は重視されないそうですが、大学卒業以上の学力がないと難しいです。年齢制限が、21歳以上30歳未満のかたしか受験できません。

 

調査官の仕事内容

家庭裁判所調査官の仕事内容として、家事部少年部の2つに分かれています。家事部では、離婚事件での親権問題や遺産相続などの調査です。

少年部では、非行少年・少女の家庭内環境や生活環境を調査し、原因の追究、更生への手助けをします。家庭訪問や学校訪問など、直接現地へ出向き調査することも多いため、出張もあります。

法律のことも心理学的にも知識が重要になってきますが、子供たちと面談したりすることが多いため、話し方や接し方など調査官としての人柄も大切になってくるでしょう。

 

異動と休日は?

勤務時間や休日は普通の公務員と同じです。土日祝日が休みの週休2日制です。異動は数年ごとに全国規模で行われるとのことです。

 

親権問題でカギを握るのは調査官である

調査官の調査を元に、どちらの親が親権者として相応しいのか調停委員や裁判官は判断していきます。調査内容がもし納得いかないものになったとしても、家庭内状況や生活環境については調査官の調査が全てとなるので、受け入れられる覚悟はある程度必要になってきます。

調査官との面談調査では、人によるとは思いますが、本当に細かく質問してきます。それが仕事なので仕方がないでしょうが、なぜそう思ったのか、なぜそういう考えに至ったのか、なぜそのような行動になったのか、とにかくなぜ?なぜ?なぜ?と、どんどん追及してきます。

客観的な目線で、自分な有利な点を説明できるように準備すること。とにかく有利なことはどんどんアピール、不利なことはフォローできるようにしておいたほうがいいでしょう。

これまでの生活状況も大切ですが、将来的なことももちろん大切になってきます。将来的にどのように子供を育てていくのか、そのためには子供のためになにをしてあげられるのかを具体的に自分の中で鮮明にしておくと、どんな質問をされてもしっかり応えられるようになります。調査官の調査においては、自分と子供と両方と向き合うのが大切ですね。

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