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面会交流

面会交流は拒否できる?拒否したときの代償【1】

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こんにちはーめぐまるです!

暑くなってきましたねー夏ですね!
暑いのも寒いのも苦手な私は毎日干からびております(;´∀`)

そして夏の私の最大の敵は、虫です。外に出るたび、びくびくしております。

さて。今日は、離婚したあとにまで着いてくる、子供たちの面会交流についてお話したいと思います。

 

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面会交流を拒否できる理由は、ある?ない?

面会交流を拒否できる理由は存在します。

・相手側の暴力がひどかった

・子供への虐待があった

・親同士の紛争がひどいため、子供への悪影響がある

・子供が会いたがらない

これらの理由があった場合は、必ず拒否してください。
虐待や暴力なんてものはもっての外。子供と会わせてもらえない…と嘆く親もいますが、虐待・暴力をしてきたなら、自業自得です。

大切な面会交流に、安心安全が確保できない相手なら、子供にとっても必要ありませんから。

これらの理由を悪用して、「会わせない」という親ももちろん存在しますが、真実を隠して自分が我慢する必要はありません。子供に悪影響があると自分で判断したなら、必ずそれは主張してください。

 

基本的に、「完全に拒否は難しい」

子供のためとはいえ、面会交流は嫌なものです。

子供がまだ小さい場合は、自分もついて行かないと安心して任せられないし、かと言って、ある程度大きくなっていれば、子供と相手側だけの面会交流も考えられるけど、連れ去りが心配…など、面会交流についての悩みは、きりがありません。

離婚の理由にもよりますが、相手への信頼がなくなった後に、安心安全な面会交流なんて、はっきり言って、想像がつきません!

ましてや、同居中は育児なんて全く手伝ってくれなかったのに、こちらが離婚と言い出した途端に、「子供、子供!」という相手側には、腹が立つでしょう。

それでも、一緒に暮らしていない親との定期的な面会は、子供の福祉にとっても必要という見解なので、基本的には上記のようなことがない限りは、面会交流を拒否できる理由はないと思ってください。

 

調停・審判で決まった面会交流

面会交流については、調停なら必ず話し合いの一つとして出てきます。離婚成立したあとも、定期的に相手側と子供たちが面会できるように、取り決めをします。

そして、この取り決めた内容は「調書」として残り、相手側が遂行しなかった場合は、注意や、それなりの代償があるので、調書ができてからの拒否は、覚悟が必要です。

これは、面会交流に限った話ではなく、養育費が調書に記載しているのにもかかわらず、相手側が支払わない場合は、相手側の給料の差し押さえなどができます。

調停で作られる調書は、公正証書と同じ役割です。なので、調停ではなく協議で離婚される場合は、必ず公正証書を作成することをおすすめします。

逆を言えば、公正証書や調停で決められていない面会交流(協議での決定)は、法的に罰せられることはなにもありませんし、誰かが注意してくれるわけでもありませんので、まずは会わせてもらえないなら調停してください。

 

調書ができたあとの拒否

履行勧告

相手側に知識があれば、まずは履行勧告の申し立てをしてくるでしょう。


これは、相手側が家庭裁判所にお願いして、会わせない親権者に会わせるよう「注意」してくれる制度です。

履行勧告はまず書面で届きます。履行勧告が出されたからと言って、裁判所側が相手側に子供を強制的に会わせるわけではありません。

あくまでも、裁判所から勧告を出すことによって、親権者に「注意」という名のプレッシャーをかけるのです。

「だったら全然大丈夫じゃん!無視しちゃお♪」とか思ってたらダメですよ。

家庭裁判所には、家庭裁判所調査官という強者がおりますので、油断していると、電話がかかってくるなり、訪問されることもあります。

 

間接強制

それでも「履行勧告」を無視すれば、相手側は、間接強制を申し立ててくる可能性があります。この間接強制は、わかりやすく言うと、会わせない代償に「お金を払いなさい」という命令になります。

いわば、罰金ですね。

私的にはこの制度、ありえないと思うんですけどね。だって子供に会わせないからってお金払わすとか、もっといい方法ないのかよ!って思うんですが…でも人の欲望の心理についた、適切な方法とも言えます。

人間、お金には敏感ですからね。大体罰金の金額は3~5万ですが、親権者の経済状況によって金額は変わってきます。

この間接強制さえも無視してしまうと、裁判所側は養育費と同様、給与なり銀行口座なりを差し押さえすることができます。

しかし、この間接強制には、落とし穴があります。
調書で面会交流が決まってるからと言って、誰でも間接強制が認められるわけではないのです。

 

間接強制が認められなかった例

(1)1箇月に2回,土曜日又は日曜日に,1回につき6時間面会交流をすることを許さなければならない

(2)①母は,父に対し,長男と,2箇月に1回程度,原則として第3土曜日の翌日に,半日程度(原則として午前11時から午後5時まで)面接をすることを認める。ただし,最初は1時間程度から始めることとし,長男の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。
②母は,前項に定める面接の開始時にa県b市のc通りの喫茶店の前で長男を父に会わせ,父は終了時間に同場所において長男を相手方に引き渡すことを当面の原則とする。ただし,面接交渉の具体的な日時,場所,方法等は,子の福祉に慎重に配慮して,父母間で協議して定める。
③父と母は,上記①に基づく1回目の面接交渉を,平成22年1月末日までに行うこととする。
④父と母は,二男については,将来的に長男と同様の面接交渉ができるようになることを目標にして,面接交渉の是非,方法等について協議する。なお,この協議は,本調停成立日の1年後を目安として始め,その後は二男の成長に配慮しながら適宜行い,双方は,二男の面接交渉の開始に向けて真摯に協力することとする。

この二つの例では間接強制が認められませんでした。

なぜかというと、間接強制が認められるためには、違反したかしていないかがはっきりとわかるような調停、または審判が行われていることが大切になってきます。

要するに、具体的な面会交流の内容が必要なのです。

「1か月に1、2回面会交流させる」というような、アバウトな内容では、間接強制は認められないのです。

 

(1)の裁判例は簡単な内容なので、認められないのは納得できます。

(2)の裁判例は、子供の成長に配慮しながら面会交流を慎重に行う方向性の内容のため、違反しているかどうかが曖昧なため、間接強制が認められなかったのでしょうね。

最高裁は、平成25年3月28日にどのような場合に間接強制が認められるかについて、判例を出しました。

面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である。

 

 間接強制が認められた例

母は,面会交流開始時に,受渡場所において長女を相手方に引き渡し,相手方は,面会交流終了時に,受渡場所において長女を抗告人に引き渡す
母は,長女を引き渡す場面のほかは,父と長女の面会交流には立ち会わない
③長女の病気などやむを得ない事情により上記①の日程で面会交流を実施できない場合は,父と母は,長女の福祉を考慮して代替日を決める
④ 母は,父が長女の入学式,卒業式,運動会等の学校行事(父兄参観日を除く。)に参列することを妨げてはならない

この裁判例は具体的かつ、違反するとわかりやすいくらいはっきりとした面会交流の決め事になっています。曖昧さがありません。
なので、間接強制が認められたのです。

 

まとめ:知識がないことはこわいこと

これらの知識もなく、面会交流について決め事をつくるのは、こわいことだというのは気づいていただけたでしょうか?

親権者(監護者)にどんな手を使ってでも面会交流をさせたいのであれば、内容は具体的に決めておくべきです。反対に、まだ小さいお子さんの面会交流だと、あまり決め事を具体的にさせてしまうと、親権者(監護者)としては非常にやりにくくなってきます。

成長に伴って状況はどんどん変わっていきますし、子供の体調で面会交流ができないこともあります。断るたびに間接強制なんか申し立てられたら、たまったもんじゃないですからね。決め事でがんじがらめにしてしまうのは、あまりオススメしません。

状況が変わればまた調停すればいいやーくらいの軽い気持ちも大切です。

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