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面会交流

面会交流は拒否できる?拒否したときの代償【2】

投稿日:

めぐまる
こんにちはーめぐまるです!

今日は前回の記事の続きで、面会交流の拒否についてもう少し入り込んだところまで説明したいと思います。

前回の記事では、面会交流は拒否できる?拒否したときの代償【1】ということで、面会交流を拒否したときにどのようなことが起こるのか説明させていただきました。

調停調書によっては、双方にとってもあまり良くない方向に行ってしまうのがよくわかったと思います。

今回はもっと入り込んだ話で、最終的にいきつくところまでお話しします。

前回の記事のまとめ

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面会交流は拒否できる?拒否したときの代償【1】では、親権者(監護者)が調停または審判で決めたにもかかわらず、無断で面会交流の拒否をした場合、非親権者は履行勧告間接強制ができるよーというお話をしました。

しかし、どちらも子供を無理矢理連れてくるような強制的なものではありません。

あくまでも、面会交流を拒否した側に家庭裁判所から履行するようプレッシャーを与えるだけのものです。

間接強制も、申し立てをしても認めらる場合と認められない場合があることを説明しました。

 

今回の記事では、履行勧告も間接強制さえも無視した場合に、非親権者が最終的になにができるのかを説明します。

 

再度、面会交流調停を申し立てる

面会交流だけを争点とした調停を申し立てることも、ひとつの方法です。

元々決まっていた内容を変更したい場合は、面会交流変更調停といいます。

制度としては利用できても、履行勧告も間接強制も根本的な解決にはなりません。履行勧告も注意程度だし、間接強制もしてもらえるかわからない。

そんな状況でどうしていいかわからないのであれば、調停も視野に入れておくべきでしょう。

もしかしたら、親権者側になにか事情があって面会交流ができないのかもしれないですし、ただ会わせたくないという理由だけで面会交流を拒否されているなら、しっかり再度話し合う必要があります。

 

面会交流を拒否したら損害賠償請求の対象になる!

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面会交流の不履行で、非親権者が親権者に損害賠償請求をする裁判が増えています。

履行勧告、間接強制さえも無視して、そのまま音沙汰なし。そんな場合の損害賠償請求です。間接強制は罰金制度なので差し押さえはできますが、会社や個人の口座などがわからない限り、差し押さえることはできません。

逃げられたらそれで終わりなんですよね。

あまりに長く面会交流をしていないのであれば、相手にもよりますが、損害賠償を請求される可能性もあるということを忘れないように。

そして、その損害賠償請求が認められている判例が増加傾向にあるんですよね。

子どもの福祉を重要視する」という民法の改正により、離婚率が上がっている日本では面会交流も重視されているということです。

損害賠償については個人的にいいような悪いような…といった感じなのですが、やはりお金の解決は根本的な解決にはならないんです。会わせてもらえないほうからすると辛いんでしょうけどね。

前回の間接強制のところでも言いましたが、お金というのは人の心理を動かしますから、損害賠償が認められれば相当なプレッシャーとなり、子供を非親権者に会わせなければいけない大きな理由にはなるのかもしれません。

最終戦争は親権者の変更

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最近の判例には時代を感じますね。いろんな変化が見られます。

 

平成26年12月4日 福岡家庭裁判所で、異例の判決が出ました。

離婚などが理由で別居する親と子供が定期的に会う「面会交流」を巡って、離婚して長男(7)と別居した40代の父親が、親権者の母親が拒むため長男と会えないとして、親権者の変更を申し立てた家事審判で、福岡家裁が父親の訴えを認め、親権者を父親に変更する決定を出していたことが分かった。虐待や家庭内暴力が理由で親権者の変更が認められるケースはあるが、面会交流を理由にした変更は極めて異例。
 決定は昨年12月4日付。家裁は「父親と長男の関係は良好だった。円滑な面会交流実現のためには親権者変更以外に手段がない」と判断した。
 審判などによると、夫婦は関東地方に住んでいた。父親が2010年3月、東京家裁に離婚調停を申し立て、双方が長男の親権を求めた。別居し、調停中は1週間交代で長男と同居して世話(監護)することで合意したが、11年1月以降は母親が長男と住み、父親は月3回、長男と面会できるよう協議で変更した。ところが、長男が次第に面会交流を拒むようになった。
 母親は11年4月、長男と福岡県内に転居。11年7月、月1回の面会交流を条件に母親が親権者となり調停離婚が成立した。しかし、面会できなかったため父親が12年9月、親権者変更を福岡家裁に申し立てた。 

上記には書いてありませんが、詳しい決定事項は、親権者は父親側に渡ってしまいましたが監護者はそのまま母親という判決だったようです。

虐待などで親権者の変更はありえますが、面会交流の不履行で親権者が変更されたという判例は極めて異例なんですね。

今後の面会交流についての考えかたも変わってきて、より厳しくなってくると思います。

ただ、この判例はあくまでひとつの例であって、これからすぐに他の裁判にも影響があるということはないかもしれません。時代のが変わってきた傾向だな…と心には止めておいたほうがよさそうですね。

背景にもよりますが、理由もなく面会交流を拒否するという事は、子どもの権利を阻害する悪質な親と判断される場合もあります。

夫婦は元は他人なので、離婚してしまえば他人に戻るだけです。しかし、子どもにとっては変わらない親。親同士は仲悪くても、子どもにとっては切っても切れない親です。

もちろん子どもに危険が及んだりする場合は例外ですですけどね。子どもの意見は尊重するべきでしょう。

まとめ

面会交流は拒否できる?拒否したときの代償【1】と合わせて読んでいただくのがいいと思うのですが、面会交流については理由なく拒否するのはなかなか難しいということですね。

子どもと会えていなくても行動しなければそれまでですし、行動したからといっていい結果が待っているわけでもありません。

ケースバイケースなので、面会交流について絶対的な答えはないのです。

日本は共同親権ではないので余計に離れてしまいやすいのかもしれません。母親とか父親とか関係なく育児するのがあたりまえになってきているので、離婚したときの問題はこれからも日本の課題となってくるでしょう。

面会交流について、改めて考えなおすきっかけになれたらと思います。

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