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面会交流

面会交流は拒否できる?拒否したときの代償【1】

投稿日:

めぐまる
こんにちはーめぐまるです!
面会交流の拒否について、お話ししたいと思います。

離婚した元夫婦の間で、もめる可能性が高い面会交流の取り決め。

円満離婚であれば取り決める必要はないかもしれませんが、後々それが子どもと会えなくなる原因になる場合もあります。

泥沼離婚の末、取り決めをしたにも関わらず面会交流が実施されない場合もあります。

DVやモラハラが増えている昨今では、最初から面会交流を拒否してなかなか実現できないこともあるでしょう。

そもそも面会交流は拒否できるのか。日本の現状についてお話してみたいと思います。

面会交流は拒否できる?できない?

結論から言うと、面会交流を拒否できる理由は存在します。

・相手側の暴力がひどかった

・子どもへの虐待があった

・親同士の紛争がひどいため、子どもへの悪影響がある

・子どもが会いたがらない

これらの理由については拒否できます。

ただし、「親同士の紛争がひどい」「子どもが会いたがらない」についてはケースバイケースで、背景にある事情もかなり考慮したうえで結論を出すことになります。


虐待や暴力なんてものはもっての外ですね。子どもと会わせてもらえない…と嘆く親もいますが、虐待・暴力をしてきたなら、自業自得です。

いくら大切な面会交流とは言っても、安心安全が確保できないなら実施は難しいです。

昨今問題になっていることですが、これらの理由を悪用して、「会わせない!」という親ももちろん存在します。

真実を隠して我慢する必要はありませんが、悪用はいけませんよね。

それでも子どもに悪影響があると自分で判断したなら、必ずそれは主張するべきだと思います。

完全に拒否することは難しい

子どものためとはいえ、面会交流はあまり気が進まないこともあるでしょう。

子どもがまだ小さい場合、自分も面会交流について行かないと安心して任せられないし、ある程度大きくなっていれば子どもと相手側だけの面会交流も考えられるけど、連れ去りが心配…など、面会交流についての悩みは、尽きないです。

離婚の理由にもよりますが、相手への信頼がなくなったあとに、安心安全な面会交流なんて、はっきり言って、想像がつかないんです。わかります。

同居中は育児なんてまったく手伝ってくれなかったのに、離婚と言い出した途端に、「子どもに会わせろ!」という相手を理解できないかたもいますよね。

それでも、一緒に暮らしていない親との定期的な面会は、子どもの福祉にとっても必要という見解がもたれています。

基本的には上記の理由がない限りは、面会交流を拒否できる理由はないと思ったほうがいいでしょう。

 

調停・審判で決まった面会交流

面会交流について、調停であれば必ず話し合いの一つとして出てきます。

 

離婚成立したあとも、定期的に相手側と子供たちが面会できるように、取り決めをします。

調停の中で取り決めた内容は「調停調書」として残り、遂行しなかったときは、家庭裁判所から注意が下ったり、調書内容によっては罰金など、それなりの代償があります。

調書ができてからの拒否は、覚悟が必要です。

面会交流に限った話ではなく、養育費の金額が調書に記載しているにもかかわらず相手側が支払わない場合は、相手側の給料の差し押さえをすることもできます。

調停で作られる調書は、公正証書と同じ役割ですなので、調停ではなく協議で離婚される場合も、必ず公正証書を作成することをおすすめします。

逆を言えば、公正証書や調停で決められていない面会交流(協議での決定も含め)は、とくに罰せられることはなにもありませんし、誰かが注意してくれるわけでもありません。

もし子どもに会わせてもらえない上京が続くなら、面会交流の調停をすることが一番の近道だと思います。

 

調書ができたあとの拒否

調停調書ができたあとに面会交流をした場合、どのような代償ふがあるのか説明します。

履行勧告

面会交流をさせてもらえない側にそれなりの知識があれば、まずは履行勧告の申し立てをしてくるでしょう。


履行勧告とは、相手側が家庭裁判所にお願いして、会わせない親権者に子どもと会わせるよう「注意」してくれる制度です。

めぐまる
履行勧告は、私にも届いたことがあります。
私の場合は、調停後に面会交流の内容でもめていたので、完全に相手側からの嫌がらせだったのですが、そうとわかっていても家庭裁判所からの連絡は嫌のものですよ…。

私は会わせていないわけではなかったので、家庭裁判所に電話連絡して、事情を話しました。

対応してくれたのは家庭裁判所調査官でしたが、しっかり対応してくれました。

家庭裁判所調査官については、親権問題で争うときの要注意人物は、家庭裁判所調査官をご覧ください。

履行勧告はまず書面で届きます。

ただ、履行勧告が出されたからといって裁判所側が子どもを強制的に会わせようとしてくるわけではありません。

あくまでも裁判所から勧告を出すことによって、親権者に注意してプレッシャーをかけるのです。

「だったら全然大丈夫じゃん!勧告がきても無視しちゃお♪」とか思ってたらダメですよ。

履行勧告の次の段階が用意されているからです。

 

間接強制

履行勧告がきたにもかかわらず無視すると、次の段階で用意されているのは間接強制という制度です。

履行勧告を知っている相手であれば、間接強制を申し立ててくる可能性は十分にがあります。

この間接強制というのは、会わせないなら「お金を払いなさい」という命令を家庭裁判所から親権者に下す制度になります。

罰金ですね。

めぐまる
私的にはこの制度、ちょっとびっくりなんですよね。
だって子どもに会わせないからってお金払わすとか、もっといい方法ないのかよ!って思うんでよ。

でも人間の心理についた、適切な方法とも言えます。人間お金には敏感に反応しますから…最終的にはお金で解決するしかないんですよね。

大体罰金の金額は、1回の面会交流拒否につき、3~5万ですが、親権者の経済状況によって金額は変わってきます。

この間接強制さえも無視してしまうと、裁判所側は養育費と同様、給与なり銀行口座なりを差し押さえすることができます。

しかしこの間接強制には、落とし穴があります。


調書で面会交流が決まってるからと言って、誰でも間接強制が認められるわけではないのです。

間接強制が認められなかった事例

間接強制は、どんな調停内容でも認められるわけではありません。基準があるんです。

(1)1箇月に2回,土曜日又は日曜日に,1回につき6時間面会交流をすることを許さなければならない

(2)①母は,父に対し,長男と,2箇月に1回程度,原則として第3土曜日の翌日に,半日程度(原則として午前11時から午後5時まで)面接をすることを認める。ただし,最初は1時間程度から始めることとし,長男の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。
②母は,前項に定める面接の開始時にa県b市のc通りの喫茶店の前で長男を父に会わせ,父は終了時間に同場所において長男を相手方に引き渡すことを当面の原則とする。ただし,面接交渉の具体的な日時,場所,方法等は,子の福祉に慎重に配慮して,父母間で協議して定める。
③父と母は,上記①に基づく1回目の面接交渉を,平成22年1月末日までに行うこととする。
④父と母は,二男については,将来的に長男と同様の面接交渉ができるようになることを目標にして,面接交渉の是非,方法等について協議する。なお,この協議は,本調停成立日の1年後を目安として始め,その後は二男の成長に配慮しながら適宜行い,双方は,二男の面接交渉の開始に向けて真摯に協力することとする。

この2つの事例では、間接強制が認められませんでした。

間接強制が認められるためには、調停内容を違反したことがはっきりとわかる調停調書の内容が必要で、そこがポイントになります。

要するに、具体的な面会交流の取り決めが必要なんです。

「1か月に1、2回面会交流させる」というような、アバウトな内容では、間接強制は認められません。

 

(1)の裁判例は簡単な内容なので、認められないのは納得できます。

(2)の裁判例は、子どもの成長に配慮しながら面会交流を慎重に行うという方向性のため、会わせなかったとしても、違反ではなありません。そのため間接強制が認められなかったのでしょう。

最高裁は、平成25年3月28日にどのような場合に間接強制が認められるかについて、判例を出しました。

面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である。

1から10まで面会交流の取り決めをしないと、間接強制は認められないということですね。

 

 間接強制が認められた例

間接強制が認められた事例も紹介します。

母は,面会交流開始時に,受渡場所において長女を相手方に引き渡し,相手方は,面会交流終了時に,受渡場所において長女を抗告人に引き渡す
母は,長女を引き渡す場面のほかは,父と長女の面会交流には立ち会わない
③長女の病気などやむを得ない事情により上記①の日程で面会交流を実施できない場合は,父と母は,長女の福祉を考慮して代替日を決める
④ 母は,父が長女の入学式,卒業式,運動会等の学校行事(父兄参観日を除く。)に参列することを妨げてはならない

この判例は、引き渡し場所も決まっていたりと具体的な内容になっているため、間接強制が認められたようです。

しかし問題なのは、間接強制をしたからといって根本的な解決にはならないということです。

面会交流については、どうしても会わせてもらえない親に軍配が上がり、会わせない親に批判が集まりますが、なぜ会わせないのか、事情によっては会わせない親のケアも必要なのかと私は思います。

もし面会交流を取り決めたのに実施されないときは、再度調停を申し立てたり、間に弁護士をたてて話し合いをするなどの措置が必要かもしれません。

 

まとめ

知識のない状態で、面会交流についていろいろ決め事をつくるのは、双方に危険だということは理解していただけたでしょうか?

親権者(監護者)にどんな手を使ってでも面会交流をさせたいのであれば、内容は具体的に決めておくべきですね。

反対に、まだ小さい子どもの面会交流だと、あまり決め事を具体的にさせてしまうと、親権者(監護者)としては非常にやりにくくなってきます。

子どもの成長に伴って状況はどんどん変わっていきますし、子どもの体調で面会交流ができないこともあります。断るたびに履行勧告だの間接強制なんか申し立てられたら、たまったもんじゃないですからね。

個人的には調停調書でがんじがらめにしてしまうのは、あまりオススメしません。

しかし、調停調書の内容に関係なくあまりに拒否が長引いたときは、相手によっては損害賠償請求してくることもあります。

民事訴訟はなんでもOKですからね。(なんでもというわけではないですが、面会交流の拒否は十分損害賠償の対処になります。)

そのことについては詳しく、面会交流は拒否できる?拒否したときの代償【2】でお話ししています。

どちらにしても、お互いの考えや、離婚の状況なども踏まえたうえで、調停を終えてからの拒否は気をつけたほうがいいということですね。

忘れてはいけないのは、面会交流は子どものために行われるということ。それを意識しなければ、ただの意見のぶつかり合いで前に進むことはありません。

 

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